2018年09月20日

土地区画整理事業について

 当事務所にご相談、ご依頼に来られる方は、以前当事務所の依頼者であった方や顧問先等からのご紹介の方がほとんどです。しかし、中には少数ですがホームページをご覧になられてご相談に来られる方もおられます。その多くの事案が、土地区画整理事業に関する相談か税金と法律に跨った相談です。
 
 私が、専ら自治体の職員を対象とする研修を営む団体である日本経営協会において、長年「公共用地取得の法律実務」「土地区画整理の法律実務」をテーマに講師をしていることをホームページ等で知ったからだと思います。

 今回は、その中から土地区画整理事業に関するお話をしてみたいと思います。土地区画整理事業は、土地区画整理法に基づいてなされる事業であり、多くの場合土地区画整理組合か地方公共団体が施行主体として事業がなされます。相談の多くが相談者に対してなされた換地処分が不服だとの相談です。換地処分は一般に仮換地処分が先行しますので、多くは仮換地処分の段階で相談にこられます。土地区画整理事業においては施行区域の地権者に対して、強制的に換地処分がなされることになるため、換地処分を受けた地権者の中には換地処分の内容が納得できないとして相談にこられるのです。

 結局のところ、換地処分が有効か否かは、当該換地処分が違法か否かということになります。換地処分が違法か否かの判断において重要となるのは、「照応の原則」です。
 照応の原則とは、元の土地(従前地といいます)と換地とが諸条件を総合考慮して大体において同一条件にあると認められる状態にあることをいいます。元の土地と相当離れた条件の悪い場所に換地され納得できないとして相談に来られるケースが多いです。
 私が扱った事例では、元の土地から70メートル程度離れた場所で、鉄道の沿線の条件の悪い場所に換地されたという事案について、この仮換地処分は照応の原則に違反し違法との判決をもらったことがあります。この事案は最高裁まで争われましたが、仮換地処分の違法が確定しました。現在同様の事案で裁判が係属していますが、仮換地処分を取り消し、依頼者の望む場所への変更を前提とする内容での和解が進行しています。その他、従前地の面積が実際の面積より過少に評価されたとしてその違法を争い認められた事例もあります。

 また、直ぐに訴訟を提起するのではなく訴訟をする前に換地処分の不服を争う方法として審査請求を申し立てる方法もあります。審査請求をした事例の中で、換地処分の違法を前提に依頼者の要望を受け入れてもらい、新たに仮換地の変更処分を行ってもらった事例も2例あります。

 土地区画整理事業は、一般の人だけでなく多くの弁護士にとっても馴染みが薄いと思われます。土地区画整理事業や公共事業での買収に関して疑問に思うようなことや分からないことがあればご相談ください。
posted by すずらん日記 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記